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| 「主張」 急げ、精神障がい者対策！ |
７月２９日（木） |
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人口1万人当たり精神科在院患者数全国ワースト3位！
国は2014年までに全国で7万人（県内1,005名）の社会的入院者の地域移行を進めようとしていますが、宮崎県は人口
1万人当たり精神科在院患者数が、最近10年間で殆ど変わらず、ついに全国ワースト3位にランク付けされる状態とな
っています。
●関西の精神障がい者施策を視察
今回、関西の精神障害者施策を視察しましたが、大和川病院事件（資料：①・②）以降事件の社会的背景等検証し、その上に立って各種施策が人権を基盤として講じられていると感じました。しかし、完璧でないことは勿論です。それでも、本県の精神障害者保健・福祉とは各段の差を感じました。
大阪府の精神保健福祉施策を検討する精神保健福祉審議会（資料：③）の中で、大和川病院事件後、「長期の社会的入院は人権侵害であり、精神病院の中にしか生活の場を確保してこなかった施策のあり方に起因する」と明記されています。よって大阪府は、国よりも早く病院からの地域移行を実践されているようです。
これに対し、国も、「今後の精神保健医療福祉改革に関する基本的考え方」（資料：④）で、（厚労省）「現在の長期入院患者の問題は、入院医療中心であった我が国の精神障害者施策の結果であり、行政、精神保健医療福祉の専門職等の関係者は、その反省に立つべき。」と記述されています。
これらの動きに対し、本県の精神障がい者福祉・保健の実態の一部と紹介、そして私の思いを述べさせて頂きます。 |
● 人口１万人当たり在院患者数。
宮崎県の推移 （出典：厚労省/病院報告より）
H11年度 49,0人
H19年度 48,6人
H20年度 49,0人
地域における在院患者のワースト５ （出典：H11年・20年度病院報告/厚労省）
地域
H11年度
H20年度
備考 |
１
鹿児島県
54,3人
54,4人 |
２
長崎県
51,9人
51,3人 |
３
徳島県
50,3人
45,3人
5人減少 |
４
福岡県
49,1人
40,0人
10人減少 |
５
宮崎県
49,0人
49,0人 |
地域
H20年度 |
１
鹿児島県
54,4人 |
２
長崎県
51,3人 |
３
宮崎県
49,0人 |
４
佐賀県
47,2人 |
５
熊本県
45,9人 |
地域
H20年度 |
１
神奈川県
13,7人 |
２
滋賀県
14,9人 |
３
静岡県
16,2人 |
４
東京都
16,5人 |
５
愛知県
16,5人 |
地域における在院患者のべスト５
（Ⅰ）推進が急がれる中・長期的施策
１．家族に対する支援
全国精神保健福祉会連合会の家族に対するアンケートでも明らかなように、本人の病状が悪くなったとき、家族は様々な苦労や心配を強いられています。そのために家族自身が体調を崩したり、親としての自責の念から仕事を辞めたり、好きな趣味をやめたりして、経済的・身体的・精神的な負担を抱えながら希望もなく社会から閉ざされた生活をしている方が多数存在しています。これら全ての負担を家族が背負った状況での生活には限界があり最悪の結果に至る場合も考えられています。地域移行を進める上でも様々な事情から家族を受け皿と考え、保護者としての役割を期待することは難しいケースが増加しているようです。早急に家族の負担を軽減するような行政・社会的支援の拡充を図られなければ、今後、地域移行の推進は難しいと思われます。
※NPO法人全国精神保健福祉会連合会による家族支援に関する実態調査によると、行政の無策による生活の厳しさが明らかになっています。 |
●家族は身体的・精神的健康への不安を抱えている
問１ 家族は身体的・精神的健康への不安を抱えている。今後、予想される困難や不安はどのようなことか。
①家族の高齢化
②家族の病気
③収入の減少 |
84.1％
56.5％
52.3％ |
家族は、高齢化や病気、収入の減少等様々な将来の不安を抱えています。長期にわたって精神障害のある本人を支えてきた家族は、自分自身の高齢化や病気、収入の減少などの不安を抱え、生活に希望を見出すことが困難な状況におかれています。
問2 日常的に感じる身体の不調について
① 疲れやすい
② 腰痛
③ 十分に睡眠が取れない |
47.4％
35.7％
34.7％ |
問３ 本人の病気の為に、趣味などを行う余裕がなくなったことがあるか
７割の家族が、本人が病気になってから、趣味など行う余裕がなくなったと応えています。その内８割の人がその理由を精神的余裕がなくなったからと答えています。
家族が自分らしく、ゆとりを持って生活することはとても大切であり、当然の権利です。本人への必要な支援がない中で、支える家族に大きな負担がかかり、人権が無視された生活が何時までも続いています。 |
●家族は仕事をやめたり、経済的な負担を強いられている
問４ 本人の介護の為に家族の就労状況に影響があったか
問５ 就労状況の変化によって経済的に困難な状況に直面したことがあったか
問6 家族が仕事を続ける為にどのような支援がよいか
① 本人の通院に付き添ったり介護する為の有給休暇制度
② 家族の勤務時間中に本人が利用できる訪問サービス
③ 本人が通所しやすい社会復帰サービス
④ 本人の就職・復学などを支援する専門家の積極的な支援 |
80.7％
82.8％
96.3％
93.6％ |
5割以上の家族が、本人の介護の為に就労状況に影響があったと答えています。その内6割以上の家族が、就労状況の変化によって経済的に困難な状況に直面したことがあったと応えています。本人の為の支出は月平均6.5万円で、食費、医療費、日用品代等が多くなっています。家族の就労継続が困難となり、収入が減っていく中で、家族が本人を支え続けています。本人が一定の年齢になったら、親元を離れて独立した生活を営み、親が適度な距離を持ちながら安心して見守れる体制が急務となっています。 |
２．家族の不安を軽減する包括型地域生活支援事業（ACT）の推進
| 現在の医療は、患者が病院に来ることを求めています。状態の悪い時に親が病院に行くことを勧めても拒否され、中には自傷他害を恐れながら不安な生活を送っている家族が多数存在しています。そのような現状を踏まえて訪問医療を中心とした包括型地域生活支援事業（ACT）が一部の地域で導入され評価されています。国として更にこれを推進するべく来年度の概算要求に盛り込む方針と聞いていますが、ACTは単なる訪問医療・看護だけではなく、生活訓練や就学・就労支援を含んだ生活全般の支援を各専門職が一緒にチームを作って、地域での退院者及び在宅者を支援するシステムです。宮崎県は導入に向けて積極的な検討を図るべきとおもいます。
1960年代後半、アメリカのウィスコン州市から発展、標準的なケアマネジメントよりも、「入院期間の短縮」「地域生活の安定」「利用者の満足度」について明らかな効果が多くの国で報告されています。日本では、平成15年度より千葉県市川市で日本版（ACT－J）が始めて開始されました。現在では、日本に於けるACT
の実践が、夫々の地域・システムの中で模索され、日本全国にだんだんと広まりつつあります。 |
３．社会的入院者の地域移行と地域在宅者が地域で生活するために必要な施設の拡充
国の施策である入院医療中心から地域生活中心（資料：①）という施策に対して積極的に実施することが求められています。長期入院は人権問題であるという認識を共有することがより医療関係者が積極的に地域移行を推進することになると考えます。また、退院者及び在宅者に対して地域での受け皿である施設の拡充が地域での生活を支援することになると考えます。
①居住に関して（資料：②）：民間によるグループホーム開設に対する助成支援、公的住宅でのグループホーム化、不動産関係者・家主への理解促進等を積極的に推進すべきである。
②就労に関して（資料：③）：就労意欲のある当事者は6割もいるが、民間企業への雇用は厳しい状況である。精神障がい者の通う就労支援施設では月の工賃が1万円以下、請け負う仕事が少なく運営なども困難を極めている。県として雇用機会を増やすための施策、例えば自治法改正に伴い特定随意契約の拡大などを積極的に進めるべきである。
③日中活動スペースに関して（資料：④）：サービス事業所には定員があり、地域生活支援センターは県内5ヵ所しかない中で、多くの当事者は自宅に閉じこもるか病院デイケアを利用して生活しているのが現状である。地域生活中心を理念にする以上は、各地域の街中に当事者が社会参加でき、快復につながるプログラムを取り入れた日中活動のできるスペースを早急に設置すべきである。
（資料：①） |
●入院医療費 （川村敏明・浦河赤十字病院精神科部長/宮崎市での講演H21年1月より）
一月40万、50万円の入院医療費、40万円としても12カ月だと約１年間500万円。
宮崎・約1,005人（退院可能な患者） ×500万＝50億2,500万円（1年間）
宮崎市の人口40万人は、県の3分の１ということになり、退院可能な患者1,005人の3分の１は約330人ということになる。入院医療費が330人×500万＝16億5千万円（1年間）
生活保護だと、330人×120万＝3億9,600万円（1年間） |
医療費の内訳と保健福祉との対比 （出典：障害者白書 平成20年版より）
平成17年度・国
平成20年度・宮崎 |
医療費
1兆8,863億円
123億8千万円 |
入院費
1兆4,039億円
100億8千万円 |
外 来
4,824億円
23億円 |
保健福祉
501億円
4千万円 |
（出典/H20年度障害者白書・国）（出典/H20年度医療給付状況調査・宮崎）（出典/障害者自立支援給付費等国庫負
担金実績報告書・宮崎）
（資料：②） |
● 居住に関して、
国の施策としてグループホーム・ケアホームの整備促進
○公営住宅をグループホームとして活用するためのマニュアルの活用
○厚生労働省における施設整備費の助成等と国土交通省における地域住宅交付金の活用
公的賃貸住宅の入居促進
○障害者の優先枠の設定や障害者向けの公営住宅の供給等による入居促進
○既存民間住宅の一部を借り上げて行う公営住宅の供給
| （出典：平成21年11月12日厚生労働省社会・援護局地域福祉課長、障害保健福祉部企画課長、障害保健福祉部障害福祉課長、国土交通省住宅局住宅総合整備課長連名通知） |
宮崎県の状況
ケアーホーム
グループホーム
計/通院者 |
精神
2人
74人
76人
5,524人 |
（5,524人は通院医療費を受給されている方/受給されてない方もいる）
（出典/H22年4月障害者自立支援法に基づく障害福祉サ－ビスの利用者数）
グループホームは、精神障害者が退院後に地域において必要な支援を受けながら、再入院することのないよう、社会復帰に向けた準備を行う場として重要である。
宮崎に於いては、病院が運営しているグループホームがほとんどである。国の施策である地域移行・脱病院からすると病院の囲い込みでしかない。
（資料：③） |
● 就労に関して、（出典・宮崎労働局H21年6月）
県内・法定雇用率を守る56人以上規模の企業に就労している人数
身体障がい者
58,575人
1,358人 |
知的障がい者
8,700人
380人 |
精神障がい者
11,228人
24,5人 |
| ※働きたくても働くとこがない現状の中、働きたいという意志を持っている当事者は、６割ほどいるという統計があります。 |
● 日中活動に関する件（資料：④）
地域生活支援センター
１．宮崎市 ［実施主体：社会福祉法人敬尚会］
２．宮崎市 すみよし ［実施主体：社会福祉法人清樹会］
３．日南市 和み ［運営：医療法人同仁会谷口病院］
４．串間市 ［実施主体：医療法人十善会］
５．日向市 はまゆう ［実施主体：医療法人向洋会］ |
● 日中活動するスぺ－スの必要性
※働きたくても働くところがない当事者は、
１．サービス事業所（就労訓練）定員有り
サービス事業所（就労訓練）の現状
就労移行支援
就労移行支援A型
就労移行支援B型
計/精神通院者5,524人
65人
48人
202人
315人 |
２．地域生活支援センター（日中活動）県内5ヵ所/宮崎市は交通の便が悪い
それ以外の大多数の当事者はどうしているのか、
１.自宅（自宅の生活だと引きこもりがちになりコミュニケーションが少なくなることで社会生活に支障が生まれ快復が困難になる。また、家族に負担がかかってくることにもなる）
２．病院のデイケア（病院でのデイケアは、当事者の快復即ち社会生活を考えてのプログラムではなく、日中過ごすことをメインに行われているのが現状） |
※自宅・病院で生活している当事者が、街中に仲間と出会って、リフレッシュできて、ピアサポートしたり起業や社会貢献を思いついたりする居場所が地域にあることが求められています。
社会資源としての精神障がい者をいつまでも社会に埋もれさせることなく活躍でき、納税者として生活できる支援をやるべきではないでしょうか。
回復させる努力のないところに多額の税金を使わず、回復を信じて頑張っている所に税金を使うべきと考えます。 |
４．若年者対象に精神疾患に関する正しい理解促進のカリキュラムの導入
統合失調症は、思春期に発症する精神疾患といわれています。統計からも見て取れるように10代に異変を感じていることが伺えます。早期に発見・治療ができれば軽症で外来治療だけで済みますが、急性期に入って重症化してからだと入院治療が必要になったり回復が遅れたりして、結果的に医療費も多額となります。これからの社会を支える若者に希望のある未来を生きてもらうには精神疾患に対する正しい知識を普及啓発し、軽症での治療を可能とするシステムの構築が早急に求められています。
更に学校などの教育現場で精神疾患について学び、正しく理解されれば、社会の誤解偏見をなくする上でも大きな役割を果たし、一石二鳥の効果が期待できます。そのために学生・親・教育関係者に対する啓発事業を学校教育分野との連携によって実施すべきであります。 |
（資料：①）
大和川病院事件：1993年、警察の紹介で大和川病院に入院した患者が２週間後には意識不明の重体となり、暴行より生じたと推定される症状で転院先の病院で死亡しています。この事件が発端となって、大和川病院の劣悪な医療実態が追求され、患者側から相談を受けた大阪精神医療人権センターなどの調査から、診療報酬を不正に受給していたこと、満足な治療が行われてなかったこと、看護者の言う通りにしなければ懲罰的に保護室に入れられるなどの事実が次々と発覚し、人権センターは大阪府に早急の調査を要請しています。しかし、大阪府の対応は遅く、本格的な調査は1997年に始まり、大和川病院は大阪府より開設許可を取り消され廃院へと追い込まれています。 |
（資料：②）
■戦後の精神病院不祥事件
| 1950 |
東大医学部台弘教授が松沢病院入院中の患者80余名にロボトミー施行 |
| 1954 |
東教授事件：日本女子大東佐誉子教授がパラノイアの診断で自傷他害の恐れが全くないのに措置入院させられる |
| 1957 |
新潟精神病院事件：国立大学医学部内科教授がツツガムシ病研究のため講師らに命じて患者149人に病原菌を注射、人体実験 |
1958
1961
1962
1965 |
毛呂病院事件：精神病とされ、強制入院せしめられ、不当に断種手術をされた
石崎病院事件：
中江病院事件：
南光病院（岩手県立）：院長が新薬エピアジンを、てんかん患者十数名に与える人体実験で2名が死亡 |
| 1968 |
栗岡病院（大阪）:入院患者13人に看護人が暴行患者2名が死亡。院長がリンチ指揮
南埼病院（埼玉）：東京山谷からアル中労務者を狩り集め、事故を起こしかつ贈賄事件を摘発された
近藤病院（高知）：患者であった暴力団員が病院の経営権を握り、女性患者への暴行。健保の水増し請求 |
| 1969 |
安田病院（大阪）：看護人による暴行で統合失調症の患者が死亡
十全会双丘病院（京都）：違法な拘束・極量の薬剤投与で患者死亡
伊藤病院（千葉）：病気でないのに強制入院させられる |
| 1970 |
山田病院
十全会双ヶ丘病院（京都）：患者虐待・看護職員の水増し
碧水荘病院（三鷹市）：不当な保護室監禁・懲罰的電気ショック |
| 1971 |
中村病院（福岡）：入院患者をリンチ殺人リンチで患者一人死亡
恩方病院（東京）：アルコール中毒患者に過剰な電気ショック・１０倍量の投薬で患者死亡が増大 |
| 1972 |
富士山麓病院（静岡）：アルコート患者に無制限な電気ショック実施
アヤメ病院 |
| 1973 |
水口病院（滋賀）
北全病院（札幌市）：同意なくロボトミー実施廃人同然とされる
七尾松原病院：不当な強制入院・使役労働・暴行
十全会双ヶ丘病院（京都）：患者虐待・看護職員の水増し （京都）： 1月から9月までの間859人の患者死亡が発覚 |
| 1974 |
甲田病院（千葉）：医師不在・無資格看護者・使役労働・薬剤過剰投与・保護室への懲罰的拘束 |
| 1975 |
秋田病院（徳島）：不法な入院で5年間もの間強制拘禁・使役労働 |
| 1979 |
大和川病院（大阪府）：3名の看護人が患者暴行、死亡する |
| 1984 |
宇都宮病院（栃木県）：看護職員による集団リンチで患者死亡・無資格者の医療行為・強制労働・人権蹂躙・東大医師の患者モルモット化・診療報酬の水増し・4年間で患者222名死亡
田中病院：患者暴行
上毛病院：不審死と死因操作
菊池病院：無資格診療
聖十字病院：無資格検査・女性に乱暴
岐阜大病院：人体実験 |
| 1985 |
大多喜病院：不法入院・リンチ殺人
吉沢病院：無資格診療
絋仁病院：不当拘禁・不審死
成木台病院：患者の金銭流用 |
| 1986 |
青葉病院：保護室不正使用と患者死亡
根岸病院：不審死を病死と記載 |
| 1987 |
大洲病院：入院患者の不審死 |
| 1993 |
大和川病院（大阪）：看護者による入院患者撲殺・劣悪な診療内容・診療報酬水増し・使役労働
越川記念病院（神奈川）：違法入院・入院患者の不審死
湊川病院：暴行傷害の発覚 |
1996
1997
1998 |
栗田病院（長野）：
山本病院（高知）：
奄美病院（鹿児島）：不適切な身体拘束で患者死亡
平松病院（北海道）：
国立療養所犀潟病院：不適切な身体拘束で患者死亡 |
1999
2000 |
松口病院（福岡）：
上妻病院（東京）：
朝倉病院（埼玉）：不適切な拘束・薬剤大量投与・不審死・診療報酬の水増し |
| 2001 |
松沢病院（東京）：痙攣伴う電気ショック閉鎖病棟で常態化
箕面ヶ丘病院（大阪）：違法拘束・人権侵害
山口県立精神病院：入院患者不審死・両親の面会拒否 |
| 2008 |
千葉県八千代氏の精神病院：看護師による患者右腕骨折で、件の立ち入り調査
大阪貝塚市の精神病院：不当な身体拘束で患者死亡 |
第二東京弁護士会編（1987）『精神医療人権白書』悠久書房 pp15～54、山下剛利（1985）
『精神衛生法批判』日本評論社 ｐ21、戸塚悦朗・広田伊蘇夫編（1984）『精神医療と人権
1 日本収容所列島』、『精神医療と人権
2 人権後進国日本』亜紀書房、188－197 より引用 |
（資料：③）
１．大阪精神医療人権センターの設立から２０年
「大阪精神医療人権センター」は、１９８４年３月に発覚した栃木県宇都宮病院における入院中の精神障害者に対する看護者による傷害致死事件に大きな衝撃を受けた患者・家族・医療従事者・弁護士・一般市民らが集まり、人権侵害から精神障害者を救済する活動を展開することを目的として１９８５年１１月に設立された。
２００５年１１月には、人権センター設立２０周年記念集会を開催し、「精神病院はどこまで変わったか ― この２０年と今後の課題 ― 」というテーマでパネルディスカッションを行った。
人権センター設立当時の日本の精神病院における人権の劣悪な状況については、宇都宮病院事件と同年の１９８４年１０月に開催された日本弁護士 連合会人権擁護大会の「精神病院における人権保障に関する決議」が端的に示している。
同決議の本文は次のとおりである。
精神障害を理由として精神病院に収容される者の人権を保障することは、適正な精神医療の確立にとって欠くことのできない土台である。
この観点から、国と地方自治体及び医師をはじめとする精神医療関係者が、緊急に次の措置をとるよう要望する。
１．精神病院における入院患者に対し、検閲なく通信を行い、かつ、通信を受ける自由及び立会人なしに面会をする自由を具体的に 保障する措置をとること。
２．入院を強制される者が、何時でも弁護士による援助を受けることができるように、そのための制度的な方策を検討すること。
３．入院中の行動制限は、医療上、真に必要な範囲に限られるべきであり、決して濫用されてはならないこと。
４．公正で自立性をもった第三者的審査機関の設置をはかり、患者、家族の第三者的審査機関に対する不服・救済の申立権を保障すること。
２０年前の決議を見て、この２０年で変わったこと、依然として変わっていないことを整理・検討し、精神障害者の人権擁護のために、人権センターとして今後何をしなければならないかの方向性を打ち出していくことの必要性をあらためて認識しました。
６．今後の課題
人権センター設立当初のスローガンとして掲げた"精神病院に風穴を開けよう"によって実現しようとした精神病院の風通しの悪さの改善、密室性の打破の面では、既に述べたとおりかなりの前進が見られる。
しかし、精神病院の療養環境の更なる改善や"病院から地域へ"を実現していくためには、個々の病院の変わろうとする努力だけでは解決できない制度上の問題が厳然としてあるのに、この点について全面的に責任を負っている行政の姿勢が残念ながら余り変わっていない。悪名高い医療法の精神科差別特例の存続はその端的な一例である。それどころか、精神障害者等の社会的弱者の生活を一層危機的な状況に追いやる障害者自立支援法（２００６年４月施行）
という名の自立阻害法、あるいは精神障害者に対する差別と偏見を拡大し、地域から排除することにつながる心神喪失者等医療観察法（２００５年７月１５日施行）という明らかな逆流と言わねばならない事態が現出している。
人権センターは、この２０年の活動によって獲得してきた精神医療オンブズマン制度をはじめとする人権擁護システムを定着させ、一層の拡大・強化をはかり、行政によって作り出されている逆流現象ともいうべき事態に対して、精神医療の抜本的改善へ向けて積極的な問題提起・提言を行うとともに、これらの課題について志を同じくする全国の諸団体・個人との間で広汎な ネットワークが築けるよう全力を挙げて取り組んでいきたいと考えています。
（資料：④）
厚生労働省は「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」（今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書）を公表しました。
基本的な考え方は、「地域を拠点とする共生社会の実現」に向けて、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づく施策の立案・実施を更に加速する。となっています。
『今後の精神保健医療福祉改革に関する基本的考え方』は次のように要約されています。
◎現在の長期入院患者の問題は、入院医療中心であった我が国の精神障害者施策の結果であり、行政、精神保健医療福祉の専門職等の関係者は、その反省に立つべき。
◎精神保健医療福祉に関しては、今後、障害者権利条約等の国際的な動向等も踏まえつつ、「地域を拠点とする共生社会の実現」に向けて、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づく施策の立案・実施を更に加速すべき。
◎長期入院患者等の地域移行の取組を更に強力に推し進めるとともに、今後新たな長期入院を生み出さないという基本的な姿勢に立って、施策を推進すべき。
となっています。全体としては、入院治療から地域医療への政策転換が行われようとしており、また、地域医療の推進に関しては、
◎訪問看護ステーションの一層の活用をはじめとする訪問看護の機能強化等の在宅医療の充実
◎急性期や回復期における医療としての機能を強化したデイ・ケア等の整備等があげられています。
さらに、統合失調症の入院者数を今後19.6万人→15万人に減らすことを明記しています。平成１９年の中医協の答申
に応える形で出された報告書。新たなる精神科病院の形がもう待ったなしで示されたと言えるでしょう。 |
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あれから40年 ８月１５日(日)
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